2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から大気中に放出された放射性希ガスの、これはクリプトン等になりますけれども、量は約八億一千万ベクレルと承知してございます。
九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から大気中に放出された放射性希ガスの、これはクリプトン等になりますけれども、量は約八億一千万ベクレルと承知してございます。
九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から海洋中に放出されたトリチウムの量は、四十六兆ベクレルと承知してございます。
○宮川委員 それでは、その量がどのぐらいかというのを考える上で、例えば平成二十九年の九州電力川内原発が大気中に放出した放射性の希ガスは何ベクレルで、これを見た場合に、六ケ所村から出るものは何倍ぐらい多いんでしょうか。
九州電力川内原発の特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の建設が大幅におくれていると原子力規制委員会で報告されています。設置期限に対してどういう状況になっているんでしょうか。 規制委員会の更田委員長は、基準を満たしていない状態になった原発の運転を看過することはできないと述べておられます。間に合わない場合の措置について、あるいは稼働停止の可能性について説明をしていただけるでしょうか。
さて、去る十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、東京電力福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しないと公約に掲げた米山隆一候補が当選し、七月の鹿児島県知事選挙で九州電力川内原発の一時停止を公約に掲げた新人候補が現職を破って当選したように、原発再稼働に反対あるいは慎重な住民の意思が示されたものであると思います。
二つには、九州電力川内原発への不安が広がっていることであります。 前知事は再稼働に同意しました。しかし、熊本地震が発生し、改めて原発事故への不安と避難計画の不備が明らかになりました。それが争点となった七月の鹿児島県知事選挙で、県民は川内原発の一時休止を公約に掲げた三反園知事を選びました。三反園知事は、深刻な事故が起きた場合、現行の避難計画では住民の安全は守れないとの判断をしています。
まず、九州電力川内原発周辺のモニタリングポストの設置状況をめぐる朝日新聞による三月の一連の記事についてお聞きしたいというふうに思います。 私はジャーナリズム出身ですけれども、この記事を読んだときに、あれっ、これは果たして事実の全てを捉えた記事なのかなというふうに疑問に思いました。
さて、こういう状況下で、隣接する鹿児島県の九州電力川内原発、これが稼働を続けていることに多くの不安の声が寄せられております。 震源域が九州横断的に拡大しているということで、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかないということであります。
平成二十七年九月十日に九州電力川内原発が再稼働、そして平成二十六年十月七日の参議院予算委員会で安倍総理は、原子力規制委員会において、ＩＡＥＡ、原子力規制が進んだアメリカ、フランスなど海外の規制基準を確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制を策定していると認識をしておると、このように述べられております。 そこで、資料二を御覧ください。
九州電力川内原発の再稼働後の変更申請を受けて、各電力業者とも対応を変えてしまっているようにも見えるところであります。 原子力規制委員会は、この状況をどのように把握されているか、お答えいただきたいと思います。
まずは、規制委員長にお伺いをいたしますけれども、九州電力川内原発の周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分だと朝日新聞が十四日朝刊で指摘をされました。
国民多数が反対していた九州電力川内原発を反対の声を押し切って再稼働させました。辺野古新基地建設反対という幾度も選挙で示された沖縄県民の総意に、集中協議期間と称して、あたかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるや否や埋立工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度と言わなければなりません。国民多数の声からどんどん遠ざかる政治に未来はありません。
八月十一日、九州電力川内原発第一号機の原子炉が起動し、再稼働が始まりました。 しかし、福島第一原発の事故から四年たった現在でも、避難指示区域から避難して故郷に戻れない方は十万人以上に上っているんです。世論調査でも、原発再稼働に反対している声が賛成の二倍以上あり、国民の理解が得られているとは到底言えない状況です。 維新の党は、当面、原発再稼働に厳格な条件を法定することが必要だと考えています。
今年八月には、鹿児島県の九州電力川内原発一号機が再稼働いたしました。 こうした中、福井県においては、今年二月、原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所三、四号機について、新規制基準に適合するとして、原子炉設置変更許可を行いました。現在、工事計画及び保安規定の審査が行われており、再稼働に向けた手続が着々と進められております。
九州電力川内原発一号機が、来週早々、十一日にも再稼働されようとしています。 東京電力福島第一原発事故、あれから間もなく四年半。一昨年九月以降、日本の全ての原発が動いていない中で、全国の原発を再稼働させようとしていることに対して、国民の世論はどうか。 このパネルをごらんいただきたいと思うんですが、全国紙など、最近のどの世論調査でも、再稼働賛成は三割台、それに対して反対が大きく上回っております。
多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。」「噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。」 九州電力の姿勢は、まるで福島の事故もやらせメール事件もなかったような横暴な姿勢です。
昨日、九州電力川内原発の燃料装填が始まりました。八月中旬にも再稼働だということでありまして、大変喜ばしいニュースであります。 また、本日は、原発の新規制基準が施行されまして、原発の早期再稼働へ向けた審査が開始されましてから丸二年となります。関係者の皆さんの御尽力、心から感謝しつつ、質問をさせていただきます。
私は、九州電力川内原発の立地しております鹿児島県の薩摩川内市の住民であります。今回の電気事業法の改正、電力自由化で、今後、私たちの地元もそうですけれども、原子力発電事業、原子力産業が一体どうなるのか、大きな不安や懸念が生まれております。ほかの立地自治体でもそうだと思います。
私は、今お話にも出ましたけれども、鹿児島県の九州電力川内原発の地元の薩摩川内市の住民の一人であります。 当面の再稼働の問題はちょっと別として、五年後とか十年後の中長期の、地元の原子力発電所のみならず、原子力産業というのが一体これからどうなっていくのかということに強い懸念や不透明感を抱いております。これは、他の原発の所在地の住民の皆さんも同様だと思います。
さらに、九州電力川内原発の再稼働が狙われている中、再稼働容認自治体に配る交付金の創設は、地方創生どころか、原発マネーに依存する地方を生み出し、地域資源を生かした地域の再生に反するものです。
また、原子力規制委員会は、最初の設置変更許可となった九州電力川内原発の審査書を審査チームの総力を挙げて作成し、これを公開しました。公開された審査書は、後に続く事業者が審査の内容を十分に理解するための参考とできるものです。加えて、原子力規制委員会においても、最初の許可の際の経験を生かし、その後の審査を行うことにより、効率的な審査を努めているものと承知しています。 原発については、安全が最優先。
九州電力川内原発の再稼働をめぐる巨大噴火の予知について、どういう科学的知見があると認識しているかという私の問いを、安倍総理自身の認識ということで安倍総理に質問したのに対して、安倍総理が答えられるんじゃなくて、田中規制委員長がみずから手を挙げられて、挙手されて、私の方から答えさせていただくというふうに答弁されました。